東京に本部を置き、東京を除く46道府県に対がん協会の支部があります。支部の正式名称は○○県対がん協会のほかに、県によって「健康づくり財団」、「総合保健協会」などの名称ですが、いずれも対がん協会の支部として活動しています。

会長	垣添　 　忠生 （国立がんセンター名誉総長)
副会長	武藤　徹一郎 （癌研有明病院メディカル・ディレクター）
理事長	箱島　信一 （朝日新聞社特別顧問）

　

1. がん検診の推進

1960年の協会発足以来の受診者総数は平成13年度（2001年度）に2億人を超えました。これまでの検診で、がん（または疑い）が発見された人は26万人に上り、早期発見・治療で命が助かった人は、少なくありません。　平成５年以来、受診者は毎年1000万人を超え、ほぼ１万人の、がんまたは、その疑いを見つけています。
市町村の委託でおこなわれる全国の住民検診の約半数をカバーしています。

2. 検診施設の整備

集団検診の拡大をはかるには、検診車と検診機器の整備・充実が必要です。胃の検診車の場合、一台5000万円ほどかかります。
国、道府県のほか、財団法人JKA、日本宝くじ協会、日本財団、民間企業などからの特定寄付などにより、多額の補助を受けて、整備を進めています

3. 専門家の育成・研修

1. 若手がん専門医の養成に奨学医制度

1970年から始めた制度で、がん診断の専門医を育成するため、がん専門の病院で研究・研修している若手医師に奨学金を出しています。

2. マンモグラフィ検診の技師研修会の開催

3. 医師、診療放射線技師、看護師、保健師などの研修も開催しています。

集団検診の質を高め、精度管理の向上を図るため、検診従事者を始めとする支部職員の研修会を毎年、東京で開いています。

4. 調査研究への助成

がんの予防面の研究に重点を置いています。とくに各地域における調査研究に対して各支部の申請にもとづき助成しています。平成18年度（2006）は40支部が行った調査研究と、技術研修に対して合計2,747万円を助成しました。さらに、支部特定事業に対しても13支部に1,834万円を助成しています。
このほか、ＵＩＣＣ（国際対癌連合）、日本癌学会などの関連団体や学会に計406万円を助成しました。

例えば…　40歳代の女性全国12万人を対象にした臨床試験
乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための
比較試験(J-START)
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5. 「がん征圧月間」と全国大会

1960年から毎年９月を「がん征圧月間」と定め、がんと、その予防についての正しい知識の徹底と早期発見・早期治療の普及に全国の組織をあげて取り組んでいます。この月間のハイライトは「がん征圧全国大会」（昭和43年、神奈川県小田原市で第一回大会）です。大会で採沢した大会宣言・決議にもとづいて、がん対策の要望を国会と政府諸機関などに提出します。　

6. がん無料相談（面接、電話）

厚生労働省委託のがん無料相談も協会が実施し、平成18年度は全国で115回、計約9,604人が相談に訪れました。これまでに本・支部合わせて約70万人の相談にこたえています。

　　がんﾎｯﾄﾗｲﾝ　　　　　 03-3562-7830

　　医師による面接相談　03-3562-8015 (１人30分)

　　医師による電話相談　03-3562-8015(１人20分)

　　　7. (財)日本対がん協会のホームページ　　　クリック!